自民党の憲法改正案にどうして緊急事態について、新たに書き加えられたのだろう？

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な
自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に
必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、
閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２
緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、
事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３
内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決が
あったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決
したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要
がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議
にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を
継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

４
第二項及び前項後段の国会の承認については、
第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、
「五日以内」と読み替えるものとする。

第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、
法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の
効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２
前項の政令の制定及び処分については、
法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。

３
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の
定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の
生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発
せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、
第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

４
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、
法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及び
その選挙期日の特例を設けることができる。

自民党憲法改正案で新たに加えられた、緊急事態の宣言という部分です。

伊藤真さんは、憲法に緊急事態条項を付ける必要性を感じないといわれました。

緊急事態条項で、緊急事態について大規模な自然災害等となっていますが、それらは、現行の法律で対応可能であること。
そもそも緊急事態の定義が明確でないこと。
内閣総理大臣は、（草案では、国会の事前又は事後承認をえることとなっていますが）実のところ承認なしで緊急事態宣言を発することができること。（国会の事後承認を得ればいい。）（草案９８条第１項、第２項）
法律と同等の効力をもつ政令をつくることができること。（草案第９９条第１項）
財政上の支出その他処分を行い、地方公共団体の長に必要な指示ができること。（草案第９９条第１項）
一般国民はこの指示に従う義務があること。（草案第９９条第２項）
基本的人権は、守られることは難しいこと。（草案第９９条第２項）
緊急事態宣言中は、衆議院の解散はない、両議院の任期及び選挙期日の特例を設けるなど、その時の内閣が、長期的に政権にいる可能性がある。（草案第９９条第４項）

最悪の場合、とんでもない内閣が、長期政権を持つ可能性を秘めています。

憲法って、国家の暴走を防ぐ仕組みだと思っています。だとすると、この条文ってどうなんだろうと思えてきます。